所得税

サラリーマンの所得税

サラリーマンの所得税は、毎月の給与やボーナスから源泉徴収されています。それが12月に年末調整という形で精算されることになります。

 

年末調整とは・・・上記のとおりに源泉徴収された毎月の給与やボーナスの合計額は、1年間の給与総額に対する所得税額と必ずしも一致しません。このため、その年の最後の給与の支払を受ける際、過不足額の精算が行われることになります。
これを年末調整といいます。

 

確定申告とは・・・通常、自営業者や農業従事者が自分で所得税額を計算し、税務署へ申告・納税します。しかしながら、サラリーマンであっても、以下に該当する人は、確定申告の義務があります。

 

1. 給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えている
2. 年収が2000万円を超えている
3. 給与を2か所以上からもらっている

 

私は自営業のため、確定申告を自分で行わなければならないので本当に面倒です。
毎年、申告時期である3月が近づくとあせりが本格化します〜(^^ゞ

 

 

退職金には、所得税と住民税がかかる

会社を辞める際に受け取る退職金には、所得税と住民税が掛かりますが、これはその支払いを受ける際に源泉徴収されます。

 

長いあいだ働いたという勤労の対価という意味もふくめ、ほかの所得から分離され課税を受けます。こうして、税負担が軽くなるよう配慮を受けていると言えます。

 

退職金の所得控除額というのは、退職した人の勤続年数に応じて算出されるそうです。当たり前のはなしなのでしょうけれど、やはり長く勤めていたほうが控除される額も大きいということですね。また、障害者となったことに直接起因して退職する際には、さらに100万円加算されるそうです。

 

退職金が支給されるというのは、やはり正社員のメリットですね。パートやアルバイトでも雇用主によっては退職金が支給されるケースもあるのかもしれませんが、そういったところは決して多くはないでしょう。

所得税法について

わが国の現行所得税制は、所得税法(昭和40年法律33号)に基づいています。

 

所得税の納税義務は、原則として居住者(日本国内に住所を有するか、あるいは1年以上居所を有する個人)ならびに日本国内に源泉のある所得を有する非居住者(居住者以外の個人)がその対象者となっています。

 

所得税の課税範囲は、1月1日から12月31日までの1年間がその対象期間とされています。

 

居住者については、国内および国外で得た全所得が対象となっています。また、非居住者については、国内に源泉のある所得がその対象とされています。

 

所得税法は、43年前からまだ一度も改正されていなかったなんて、ちょっとびっくりしました。まだその必要がないのかな!?

 

非居住者の代表的存在というのは、日本で働いている外国人とも言えますね。