消費税アップの問題

消費税アップの問題

日本の公的債務はかつてないほどに膨らんでいます。2011年末時点で国民一人あたりなんと750万円もの借金があることになっています。

 

 

 

総額958兆6385億円にもなり、その莫大さがわかります。もし本当に750万円の借金を一人一人が個人的に返済するとしたら、普通の一般家庭ならば数年、または数十年越しの計画で返済する必要があります。そしてこの負債をなんとか間接税で解決できないかと考えて、いま検討されているのが消費税の引き上げです。

 

 

 

いまの5パーセントから10パーセントに引き上げることで、その国の債務、国債、借入金、政府短期証券などを減らしていこうという取り組みです。かつてないほどのこの財政赤字を解決する方法としては、現実的に施行される可能性が高いのが消費税で、東日本大震災の復興策も含めて、やはり何らかの政策が取られることが検討されています。

 

 

 

日本の債権者は日本の金融機関や国民だから日本という国がつぶれることはない、という楽観的な見方をする向きもありますが、それでも過去に経験のない程の債務をかかえ、しかも災害や景気低迷などほとんど明るい話題がない最近では、その増税の影響によって国民の生活によりシビアさを増すことになるという懸念もあります。

 

 

 

消費税のアップは避けられないにしてもその内容を慎重に検討していくことが何よりも大事でしょう。本当にどんなものにも一律10パーセントなのか、カテゴリ毎に税率を変えるのか、それともより大きな上昇になるのかこれからの動向を見守りましょう。