所得税

国の借金について

最近先進国、とくにヨーロッパでは債務超過になって国債がただの紙切れになってしまうのではないかという懸念が広がっています。

 

 

 

つまり国が国債などで資金を集めて国を運用するのに、公債を発行しますが、債権の発行者、つまり国の財政が破綻するなどで利払いや元本の支払いを停止してしまうリスクが高まっています。

 

 

 

日本も現在類をみない赤字国家になっていますが、海外の国債のように債権保有者が外国人投資家や金融機関ではなく、ほぼ日本企業、金融機関や個人に保有されていることで国の破綻リスクは少ないともいわれますが、余談を許さない状況になっていることは確かです。格付け会社が発表する国の公債の信用度は、少しずつランクが下げられており、それぞれの政権に暗い影を落としています。

 

 

 

それくらい、国の借金の状態はその国の未来を左右する大きな問題なのです。国が景気がよいとき、または財源が豊かなとき、先行きがあかるければ返すメドがたつというものですが、最近では世界的な景気低迷で先行きの見通しがたたない、もしくは悲観的な見方をする人も現れているので、実質上は非常に危機的な状態といっても過言ではありません。

 

 

 

国の方でもそうした債権不履行リスクや国の信用度の低下を恐れてなんらかの対策をしようと躍起になっていますが、日本の場合、災害の保障や少子高齢化、また円高や関税撤廃などの問題が山積して、なかなかその借金を減らす具体的な方法が見つからず暗中模索しているような状態です。