庶民と税金

庶民と税金

庶民にとって自分の生活の領域で大きな影響を及ぼす増税は色々なものがありますが、所得税の控除金額の変化や社会保険の負担、そして毎日の生活にかかわってくる消費税の問題はどのような人でも無視できない問題ではないでしょうか。

 

 

 

国の赤字を減らすために、なにかしらの改革が必要なのは分かるけれども、そのツケがいつもぎりぎりの生活をおくっている庶民のほうにくるのが納得できないという意見が大半でしょう。実際に2011年の年末の段階では、公務員の給料カットはなかったし、国会議員の定数削減もなし、公務員住宅を削減することには同意したものの、それ以外のことはみんな庶民のほうに負担が来ているような状態です。

 

 

 

昔は普通のサラリーマンでも、そのまま働きつづけることで、社宅もあり、消費税もなく、終身雇用は保障され、いやな競争や蹴落とし合いも少なく、老後の安心は約束されていましたが、いまは仕事は増えるのに給料は減る一方で、いつ自分のポジションが危うくなるかも分からない状態で、毎日ストレスを抱えながら暮らしている状態です。

 

 

 

総中流社会だった時代にくらべれば、庶民と富裕層の差がますます大きくなっている最近の日本です。派遣法、大規模小売店舗等々で、派遣による就業で不安定な立場の人が増え、なおかつ大規模店舗の導入で中小店舗はどんどん閉店の憂き目をみています。

 

 

 

その上で増税ともなったら、本当に生活できない層が増えて社会保障費がよりかかることになります。悪循環を断ち切るためにも平等な措置が取られることを願ってやみません。