国と自治体の税金の無駄遣い「その1」

国と自治体の税金の無駄遣い「その1」

私達国民は所得税などの税金を当たり前のように国や地方自治体に対して払わされております。私達は納めている税金がどのように国民に対して役立っているのか知る必要があります。

 

 

 

財務関係の議員や一部の高級官僚たちが正しく税金の予算配分をしているかの厳しいチェックがされなくてはなりません。肥大化している国や地方自治体の管理機構である役所が余りにも大きくなりすぎて国民の大きな負担になっていると断言できます。

 

 

 

一説では日本国の国会議員、県や各市区町村の地方自治体の議員達や、各省庁の高級官僚から一般役人、各市区町村の役人たちや、国や自治体が関係する学校、病院、数多くの特別法人・・・・・などの全ての何らかの形で税金や年金などで生活をしている人達の総人口は700万人〜1000万人と言われております。

 

 

 

この人達の1世帯あたりの平均人数が仮に3人としますと、税金で食べている人達の人数は2100万人〜3000万人になると言われております。言い換えれば国民の4人に一人が彼らの生活を支えるために税金やら年金を納めているのです。

 

 

 

一般の企業に例えれば、現場で一生懸命に働いて物を作っている人数に対して、本社の経理や総務の管理部門の非生産系人数が巨大化して会社全体の利益を圧迫している状態と同じです。

 

 

 

日本の国が国債発行の形で抱える現在の債務超過状態を根本的に是正するには、上記のような肥大化した国の機構を半分以下の人数に抑えなくては収まりません。

 

自民党時代から現在の民主党政権においても、この問題にはメスを入れずに消費税や所得税、物品にかかる税、不動産税、通行税・・・80種類に及ぶかも知れない税金を国民から徴収して税率を上げることで表面だけ解決しようとしています。→次章へ