国と自治体の税金の無駄遣い「その2」

国と自治体の税金の無駄遣い「その2」

現在の日本国の財政問題を根本的に改革するには、肥大化する国や各自治体の役人および関係する公団や特殊法人などに従事する人員を徹底的に減らす必要があります。

 

 

 

現在の国家予算や自治体予算の70%近くは、彼らの人件費と活動に要する費用や、彼らを甘やかしてきた社宅や優遇制度などでしめております。国民にとって本当に必要な医療関係や道路建設や貧困や病気にあえぐ人達への予算処置は残りの30%以内に限られています。

 

 

 

財務省などの予算の作り方には、それらの人件費も公共投資に含めていますので、真の意味の予算にはなっておりません。政治家や財務関係の人達に都合の良い予算編成が行われているかも知れません。

 

 

 

この様な現実を踏まえないで消費税や電気料を値上する論議には納得出来ないはずです。国や自治体は国民には納税義務と称して厳しい監査を行いますが、彼らの無駄遣いには甘くなっています。

 

 

 

過去の全国の自治体の起こした食糧費の垂れ流し問題ひとつとっても分かるように厳しい処分がされてじゃいません。このような組織ぐるみの悪質なものに対しては民間人の場合と同じように刑事罰も含めた厳しい罰を与えるべきと考えます。

 

 

 

本来、国民からの血税を使う人々は自分たちの身を常に清廉潔白にして少数の人員で国民に尽くすべきで「親方日の丸」的な考え方で平気で仕事をするようでは国民にとってはたまったものではありません。

 

その意味では、民間人の代表による裁判員のように国や自治体を監査する仕組みが不可欠ではないでしょうか。当初の民主党が自己アピールのために行った「仕分け制度」のようなものでは、本当の意味をなしていません。